ビットコイン ETFは日本で買える？仮想通貨ETFについても解説

2024年9月23日

今年に入り、アメリカでビットコインを運用対象とするETF（上場信託）が承認されたことで、大注目を浴びている仮想通貨。世界的に大人気のオンラインカジノでも、仮想通貨だけでプレイできるビットコインカジノが増えてきていますね。ビットコインを使ってビットコインバカラやルーレットなどが楽しめることで、益々ビットコインの需要が高まっています。

そこで今回の記事では、大注目のビットコインETF、日本で買えるのか？といった疑問や、ビットコインETFについて解説していこうと思います。

ビットコイン ETFの「ETF」とは？

まずはETFについて説明していきましょう。

ETFとは、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとったもので、取引所（Exchange）で取引される（Traded）投資信託（Funds）となり、証券取引所に上場している投資信託のことを指します。一般的な投資信託とは違って取引所に上場しているので、個別の株式と同じように、証券会社を通じて取引所で売買することができます。

ちなみに、ETFがインデックスファンド（投資信託）と違うのは、投資信託は１日１回算出される基準価額でしか取引できないため、注文を出した時点では取引される価格が分からないですが、ETFは取引所の取引時間内に株式と同様に市場の動きを見ながらリアルタイムで取引することができるので、自分が取引したい価格で発注・売買することが可能です。

ビットコイン ETFは日本で買えるのか？

2024年7月の時点では、日本の証券取引所でのビットコインETFの取扱はされていません。また、仮想通貨ETFも取り扱われていません。また現在、運用会社が仮想通貨ETFの上場を目指して申請を行っている様子もどうもないようです。もしビットコインETFを取り扱うには、各国政府の金融規制当局、アメリカの場合は米証券取引員会（SEC）でしたが、日本の場合は、金融庁に申請を出して、承認を受けなければなりません。

ビットコイン ETFとは？

ビットコインETFとは、ブロックチェーン技術に基づく仮想通貨のビットコインに投資するETF（上場投資信託）で、ビットコイン価格に連動して基準価額が変動するようになっています。2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）によってビットコイン現物ETFが承認され、米国で取引が開始されました。それまではビットコインの先物ETFのみ承認されていました。

ビットコイン ETFの仕組み

ビットコインETFの種類は、主に2種類あります。

先物型ビットコイン ETF

ビットコインの先物価格に連動します。先物取引を通じてビットコインの価格を追跡しますが、価格が現物から乖離することもあります。

現物型ビットコイン ETF

ビットコインの現物価格に連動します。実際のビットコインを保有することで価格を追跡します。

ビットコイン ETFのメリットとデメリット

続いてはビットコイン ETFのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

メリット

管理の手間が省ける：ビットコインを直接購入する場合、ウォレットの管理やセキュリティ対策が必要ですが、ビットコインETFは証券口座で管理されるため、これらの手間を省くことができ証券口座を通じて簡単に取引できます。
税制上での優遇を受けられる：ビットコインETFの譲渡益は、株式や投資信託と同様に申告分離課税が適用され、一律20.315%という税率となります。これに対し、ビットコインの現物投資は雑所得として扱われるため、所得が多いほど税率が高くなります。
安全面での向上：ビットコインETFの場合、秘密鍵の管理やセキュリティリスクを避けることができるようになります。
市場の拡大・普及促進：ビットコインETFの取引が活発になることで、従来の投資家や機関投資家がビットコイン市場に参入しやすくなります。

デメリット

取引時間内での売買：ビットコインは、24時間365日いつでもどこからでも取引可能ですが、ビットコイン ETFは証券取引所が定める取引時間内でしか売買することができません。
手数料が発生する：ビットコインETFを購入する場合、購入手数料や信託報酬がかかります。これらのコストは、長期的な投資の場合パフォーマンスに影響を与える可能性を含んでいます。
リスクの存在: ビットコインETFに投資した場合でも、仮想通貨市場の価格変動の激しさは大きなリスクとして存在し続けます。